今のところは悪くなってきていると感じられる。
海外に住む日本人も日本に危機感を抱くようになり
ある意味、日本人にとって良い意識改革になった。
今の日本に必要なのは何なのか。
次の世代は、日本に安心して暮らせられるのか。
答えはノーである。
周辺国ばかり異様に気にして、そちらのことばかりで
肝心の日本を良くしようと考えていないように
思えるからだ。
止まらないマスコミの情報操作
菅現首相が、TPP、環太平洋連携協定へ参加したいと
言い出したのは、4ヶ月ほど前のこと。
マスコミはTPP、TPPと書くがあまり詳しく説明せず、
なぜか推進ばかりしている。
最近、マスコミは色々なものに操られていると
インターネット世代の若者は熟知している。
しかし、新聞やテレビニュースを信じる年寄りは
そんなもんかと思うに違いない。
マスコミとしては、それでＯＫなのだろう。
なにしろ選挙の票を持っているのは老人なのだから。
事実、共同通信社が行った1月の世論調査では、
TPP参加に56％が賛成している。
ＴＰＰ断固反対
ＴＰＰに参加するとどうなるのか。
ＴＰＰとはアジア太平洋地域での関税をなくす
そういう協定である。
アメリカやオーストラリアも参加しようとしており、
そうなれば日本の農業、水産業は
恐ろしいほどの打撃を受ける。
価格的に太刀打ちできないからだ。
物価の異なる国のものを無関税で入れることは
間違っている。
なぜ日本の雇用をどんどん減らそうと、
政府は企むのだろうか。
何のメリットがあるのか、本当に理解できぬ。
目指すべきは自給自足
食糧難が懸念される今、日本はもっと自給自足に
力をいれるべきである。
家業である農業を継ぐ人は確かに減っているが、
その反面、一から農業を立ち上げる若者も増えている。
空気の悪い都会、添加物だらけの食物。
そんなものをうんざりした若者たちが、
田舎で農業を始めているのだ。
政府はこの波にのり、特典をつけてどんどん推し進めるべきだ。
それなのに、ＴＰＰに加入してしまったら、
日本の農産物の方が値段的に高くなるので
購入者がいなくなり、流通が止まってしまう。
誰も買わないから作っても赤字になるだけ。
日本の自給率はまた、ガクンと減ってしまう。
首相は「自給率50％を目指す」など言っているが
ＴＰＰに参加したら、それは夢のまた夢。
一体何を考えているのであろうか。
政治家がすべきこと
TPPに参加することにより
手厚く保護され続けている農家を変える
よい機会になると伝えるメディアもある。
しかし、日本から農業や水産業を減らし、
それで本当によいのだろうか。
安い海外の食料を国民に食べされることになるが
それらは本当に安全なのだろうか。
食事というものは本当に恐ろしい。
今、不妊症が増えているのは
これまで食べてきた添加物満載のものが
原因だという声もあがっているというのにだ。
このままだと日本が本当にダメになってしまう。
日本もどこかの国を見習い、改革を起すべきである。
▼写真は、お正月でにぎわう淡水の様子です。物凄い人で身動きがとれないほどでした。
コラムニスト●プロフィール
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岩城 えり（いわき えり）
1971年12月東京生
オーストラリアで学生時代を過ごし
アラブ首長国連邦・シンガポールで就職
結婚し帰国したものの夫の転勤のためすぐに渡米
2005年12月より台湾在住
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